お客様の声
父が住む自宅を、相談者の子が譲り受けて家を建てたいと考えています。この場合に税金はどれくらいかかるのか?また、その手続きの注意点を教えて欲しいという相談。
今回の相談は、不動産の相談ということで宅建士兼相続診断士である有限会社中央管財サービスの嶋村さんに問い合わせがありました。問い合わせを受けた嶋村さんは、相談者さんの相談内容の詳細を確認し「スマイル相続プロジェクト」に状況共有を行いました。
共有された内容から、税理士の馬場さんと、司法書士の上野から、譲渡手続きについて、贈与と売買で手続きや税金が異なること、譲渡の段取りとしても、建物と土地を同時に譲渡することもできますが、建物を取り壊したのちに土地だけを譲渡することもでき、それ以外にも、父の生前に名義変更することもできますが、遺言書を書くことにより、父の死亡後に遺贈による名義変更をすることもできます。この様に譲渡や名義変更手続きには沢山あり、税金に関する手続きでも、相続時精算課税制度や住宅用資金贈与などを使用することもでき、その手続き次第で税金が変わるため、今回の相談には、まず税理士の馬場さんが対応し、それぞれの手続きで税金がどれくらいかかるのかを説明しながら、名義変更をするタイミングを決めることポイントになるだろうという話となりました。そのため税理士の馬場さんが相談内容を引き継ぎ対応することになりました。
対応を引き継いだ税理士の馬場さんが、相談者に連絡を行い、各手続きに対する税金などの説明を行いながら、生前手続きが良いのか、相続後の手続きが良いのか、どの様な手続きが適しているのかを相談者の話を聞きながら確認し、今回は、相続時の名義変更(遺言での手続き)が適しているので遺言書作成を検討することとなりました。そのため司法書士の上野が、相談内容を引き継ぎ対応することになりました。その際に、相談者より「これまで様々なセミナーや信託銀行などに相談に行きましたが、一番しっくりくるアドバイスでした。」というお声を頂いております。
対応を引き継いだ司法書士の上野は、相談者と直接やり取りを行い、自筆証書遺言や公正証書遺言の違いを説明。遺言の内容の書き方も様々あるため、相談者が一番求めている手続きの確認し遺言内容を決定しました。公正証書遺言を作成することとなった父は、遠方にお住まいでしたので、司法書士の上野は、父が住んでいる地域の公証人と遺言内容の打ち合わせを行い、公証人が父の自宅へ出張するための手配と、証人2名の手配を行い、少しでも安価で公正証書遺言が作成できるように手続きを行いました。